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仮想通貨交換業の業務改善命令に感じることは、それでも「Go ahead」

今年はこの手のニュースが連発しておりますが今回はちょっと大変そうですね。

ニュースだと「ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社。テックビューロは、3月に続き2度目の業務改善命令となる。去年以降、仮想通貨の利用者が急激に増える中、顧客の獲得を急ぐあまり、管理体制の整備が遅れていた」らしく我らが先駆者であったビットフライヤーが新規顧客手続きをペンディングにするらしく「あちゃー」という声が聞こえてきそうです。

ただ既に出川組のピークからは右肩下がりですし申し込みが殺到している時期では無いでしょうから体制に影響はないような気がします。

 

業務改善命令の内容は案外シンプルだけど...

資金決済に関する法律なんて知らずに取引してる人ばっかりだとは思いますが第63条の16を改めて見ると、超難しいことは何も書いてない気がします。

【資金決済に関する法律 第六十三条の十六 「業務改善命令」】内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 
これに伴って6社へは御上からアレコレとリクエストが入ったらしく...
 
  1. 経営管理態勢の構築
  2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
  3. 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
  4. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
  5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
  6. システムリスク管理態勢の構築
  7.  仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
  8. 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築  ...etc

一番気になったのは2と3ぐらいでしょうか。それ以外はCC事件以前から知られたことで、事件以降は「そーなの?」と知った人が増えたぐらいでしょうか。4〜6を今頃やっていたら困りますが...まあ通貨毎に対応は別れますから「基本はユーザーのウォレット管理が当たり前」ということへのユーザー側の緊張感の無さによるところが大きいかもしれませんね。

 

QUOINEXの二段階認証解除と再設定

以前にわらしべネタでちらりと触れましたが今月QUOINEXの二段階認証を解除し再設定しました。詳しいことはQUOINEXサイトの「2段階認証解除方法」に書いてあるのですが実に厳しい。顔写真やら証明書やらを照合してもらって解除することになります。下品に書くとスマホ交換の度に最新の個人情報を吸い取られることとなります。

2段階認証を解除をするだけでこの手間です。ちなみに所要日数は2日でした。お金に準ずるようなものを扱っているから仕方ないことではありますが、メルカリなんて匿名で転売だらけですからよっぽどタチが悪い気もします。まぁ比べられるようなことではありませんが...。

しかしスマホを紛失してGoogle Authenticatorを悪用されることも有り得る話しですからかなり手堅い認証方法ではありますが限度があるでしょうね。別のフローでも同様ですが従来の金融機関フローに準ずる改善には無理があるような気がしますし、それに合わせることによってフィアットとの関連性が磨かれる気もします。

しかしQUOINEさんは業務改善命令によりプラットフォーム「LIQUID」のリリースが遅れるそうなので、その流動性を早める予定のQASHの価値が一時的とは言っても下がるので悪循環ですね。本来ならそろそろ姿を表す頃だったでしょうから残念なユーザーもいらっしゃることと思います。

いずれにしても仮想通貨交換業の中でQUOINE社は情報が常に代表の顔出しで(私が評価するような文を書くに値しませんが)常に謙虚で真面目であり、セキュリティは堅く、本気で世界を変えようとしていることは伝わってきますね。

 

やっぱり期待しちゃう未来の超弩級変化

業務改善命令が続くと日本で交換業を進めるメリットが薄まるのかどうか知りませんが、それでも銀行がやっていることの不透明性に比べるとQUOINE社の動画を見る限り真面目に突き進んでいると感じるのは気のせいかな...。「qryptos(リンク切れ)」の画面を見るとBinanceのアレみたいなもので「日本でやってると歯ぎしりする思いかなぁ」なんて思いつつも、厳しい枠組みを突破してでもカタチにしようとする姿などは勇ましく感じます。

今となっては1を10にする銀行と違って0を1にする仮想通貨業界ですから出る杭はガンガン打たれるわけですが、銀行がB2B2C構築運営に半世紀以上費やした不透明なことよりも透明な仮想交換方法を4-5年で作って運営してるわけで長い目で見る必要があります。

そうは言っても海外勢は相変わらずのスピード感ですから1-2年後はずいぶん景色が変わっているでしょうね。概念が全く違うことをフィアットモデル軸で整備していることでしょうし、あまりにも羽交い締めにするとイノベーションを阻害しちゃいます。

巷では日本でも電子住民制度(e-residency)と言ってますが価値、場所、生き方など未来を見据えた人生設計が求められますね。仮想通貨もパラレルワークも距離を感じさせないことなんですが人間は生身ですから滞留時間が増えることは不自然で不健康。

なんと申しましょうか...日銀がETFを20兆円も買支えて成立している経済がまともではないことは確かで買ったものはいつかは売られるはずで、この調子で消費増税とかすると大変なことになるんじゃないですかね。なんだかややこしい世の中です。

 

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